配信日:2017/01/16 16:10
遂に1月20日、大統領就任式が行われます。トランプ政権が、実際にどの様な政策を行うのか、それが2017年最大の焦点です。よって今週金曜日の大統領就任式は今年最大のビッグイベントです。
トランプ氏が何を話すのか、それは実際に聞いてみるまでわかりません。
しかしながら、このところのトランプ氏の言動を見てみると、金融市場の期待とは遠く離れて来たように見えます。金融市場の(勝手な)期待とはなにか。それは保護主義的な面は単なるファイティングポーズであって、口では何か言うが、実際に関税を上げたり、中国を為替操作国として認定せず、法人税減税、所得税減税、インフラ投資、規制緩和といった経済成長を促進する政策をどんどん進めていくことです。
トランプ氏の今年に入ってからの言動は、自動車会社に圧力をかけたり、メキシコからの輸出には38%の関税を掛けると言っているだけです。週末の独ビルド誌にもBMWメキシコ工場からの輸出には関税を掛けると、関税の話しかしてません。(中国を為替操作国として認定することは、直ぐにはないとも発言してます)。
これが突然1月20日に変わるのかもしれませんが、一連の話を聞く限りでは、メキシコからの輸入に関税を掛けることは避けがたいのでしょう。
そうなれば、メキシコのみならず、中国、そして日本にも、将来同様の措置を取る可能性があると連想されてしまいます。
もちろん、経済政策についても言及するのでしょうが、主眼が関税にあるならば、1月20日を機に市場は大きく動くでしょう。
(1)経済政策のみで保護主義的側面なしなら、ドル円は120円を目指して再度トランプラリーとなります。
(2)経済政策少々、力点が保護主義的政策、そして実際にメキシコに高率関税をかけたらどうなるか。その場合は経済政策の点は歓迎しますが、本当に関税を引き上げたというショックが大きく、ドル円は崩れ、株価も崩れるでしょう。トランプ相場の終わりとなります。
(3)経済政策無しで、保護主義を全面に打ち出すケース。考え難いのですが、この場合、ドル円は100円以下に向けて急落することになります。
市場の理想とする(1)のケースは、考え難い。(1)と(2)の中間ぐらいならば、市場は落ち着けるのではないかと思われます。しかし、きっと(2)以下でしょう。
東京市場を見ていると、未だ押し目買いに動く人が多く見受けられますが、保護主義的政策が全面に出てくると、相場は急変します。そして、その影響を一番被るのがドル円であり、日経平均です。1月20日を前に、現状のドル円ロングや株のロング等を調整したいというニーズがあると思われます。基本調整局面のはずですが、ドル円ロングを落としたいというニーズがマーケットを押し下げるかもしれません。先週の安値113円台後半が破れると112円前後がターゲットでしょうか。
次に、メイ首相が週末の英紙サンデー・タイムズ紙上でハードブレクジットを志向する旨を発言したようです。17日にそのことに関してスピーチがあるようですから、要注目です。ハードブレクジット已む無しという状況の場合、ポンドドルは急落することになります。
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