井上 哲男『相場の潮流』

10年利回りが“信仰レベル”を超えた（井上哲男「相場の潮流」より）

2017/02/03 12:44発行「相場の潮流」より一部抜粋
前場の株式市場の下げが金利の上昇に起因しているため、緊急「潮流」を記す。　
　
今週、日銀の金融政策決定会合が行われたが、火曜日の黒田総裁の会見でも注目されていたのが、テーパリング（債券の買い入れ縮小）について。一応、その懸念は払拭されたのだが、一度オペを見送った影響で、“債券村”と呼ばれる、銀行・生損保・投資信託の国内債担当者（人数は極めて少ない）は日銀のオペにかなり神経質になっている。

本日10:10に行われた日銀の買入のオファーは、国庫短期証券1兆円、残存期間1年以下の国債買入700億円、残存期間5年超10年以下の国債4500億円であったが、ここでポイントは2つある。

　1つは、10年超25年以下、及び、25年超がなかったこと　2つ目は、5年超10年以下の国債買入れ金額が4500億円であったこと 　この4500億円という金額は今月第1回目の金額4100億円よりも400億円増額されたものの、1/27の4500億円と同額であったことから、村の住民は“失望”を感じた模様である。これが例えば4700億円とか、少しでも1/27の金額を上回っていたら、話は変わっていたと思う。 　

そして、現在、村の住民の間で囁かれているのが「10年ゾーンの割高感」。0.1%近辺の利回りが、フォワードで見て、それよりも長い年限の国債比較で割高であることが急浮上しているのである。事実、昨日の入札でもテールと呼ばれる、平均と最低の入札価格の差が5銭と、それまでの平均的な数字3銭を上回るものであった。（このようにテールの幅が広がることを“テールが流れる”と言い、市場関係者は債券の人気がないと判断して嫌う） 　

しかし、それは今にとなって始まったことではなく、ずっと前から続いていること。流動性等（流動性のないものは、オファー、ビットに若干の開きがあり、売りたい値で売れないが、10年債はそれが小さい：流動性があるということ）を考えても間尺に合わないのは明らかである。

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