江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー

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江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー

 

エモリキャピタルマネジメント株式会社にて、
独自の「グローバルマクロ戦略」に基づいて、
主要投資市場の価格変動リスクの回避を行いながら、
株式・為替・債券・コモディティ市場における運用を通じて、
投資資本に対するリターンの最大化を追求した運用を行なっている。

その運用の過程、分析を日本の投資家の方にお届けいたします。

 

江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー 配信内容

江守哲のリアルトレーディング・ストラテジーがどの様な内容のメールマガジンを配信するかですが、
実際に過去に配信された内容を紹介します。

 

【7月8日のトレード戦略】米雇用統計で方向性を見極め

配信日:2016/07/08 08:33

おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

〔Equity Market〕
米国株は反落。ADPの6月全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数が前月比17万2000人増と、市場予想の15万9000人を上回った。民間就業者数の伸びが市場予想を上回った。2日までの1週間の新規失業保険申請は25万4000件と、前週比1万6000件減少した。4週間平均は26万4750件で、前週から2500件減少。これらの良好な内容もあり、5月の雇用統計で就業者数の伸びが急減速したことへの懸念はかなり低下している。一方、この日は原油相場が在庫統計を受けて急落。一時大きく下落する場面もあった。市場の関心は本日発表の6月の雇用統計に向かっている。市場予想では、非農業部門就業者数は前月比17万5000人増と堅調な内容が見込まれている。市場では、5月の急減速が一時的なものだったのか、米国経済が後退局面入りしているのかを見極めるうえで重要な指標になるとの指摘もある。強い内容になれば、利上げ観測がやや高まり、これがドル高・株安につながる可能性がある。弱い内容になっても、米国景気への懸念が高まるため、やはり株価にはネガティブであろう。いずれにしても、米国株は過去最高値圏にある。すでに割高感があることから、雇用統計をきっかけに下落に向かう可能性があると考える。

ECBが6月2日に実施した定例理事会の議事要旨を公開。それによると、理事会内の議論では、FRBの利上げ観測について、「世界経済に対する好ましい兆候」と前向きに評価していた。またFOMCのいずれかの会合で利上げに踏み切るなら、「米国の景気回復が力強さを増していることを示唆し、アニマルスピリットや自信に対して世界的にポジティブな影響を及ぼすことが期待できる」と評価している。 一方、量的緩和政策の資産購入プログラムに関して、現在の資産購入条件では一部の国債で十分な購入量を確保するのが今後困難となる可能性が市場でも意識されはじめていることを指摘し、「相場のボラティリティが増す可能性がある」との懸念が示されている。

VIXは14.96から14.76に低下。ダウ輸送株指数は7458ドルから7492に上昇。公共株指数は723ドルから710ドルに急落。これらの動きは強気のサインだが、ダウ平均が下げており、一時的なものである可能性が高い。グローバル株式では、新興国株・ディフェンシブ株がともに続落している。資源株は上昇したが、石油株は原油安もあり下げている。米国2年債は0.5850%から0.5932%に上昇し、10年債は1.3850%で変わらずの推移。2年債と10年債の利回りスプレッドはマイナス0.8000%からマイナス0.7918%に縮小。通常は、スプレッドの縮小は株価の下押し圧力になるため、注意が必要である。銀行株は、ドイツ銀行株、クレディ・スイス株は下落、バークレイズ株、RBS株は上昇した。イタリアの銀行問題もあり、引き続き銀行株の動向には要注意である。バリック・ゴールド株は反落。金相場の上値の重さが嫌気されたものと思われる。

米国株のトレード戦略は、ダウ平均のショートを維持する。過去高値更新に失敗し、その後は下落基調に移行すると見込んでいる。米国債のロングとのペアトレードも維持することにしたい。米雇用統計の内容次第では戦略を変更する可能性もあるが、まずは結果と市場の反応を見極めたい。またドイツ株の戻り売りのタイミングも探っていきたいと考えている。

日本株は続落。さえない動きが続いている。「閑散に売りなし」の状況だが、テクニカル面での割安感はない。むしろ下落余地は大きく、予断を許さない状況である。日経平均株価は15000円を維持しているが、上値の重さは引き続き鮮明である。本日は7月限のSQだが、水準が低くなると、それをきっかけに売りが出る可能性もある。目先の戻りのめどは15850円にある。いずれにしても、15750円は重いということになる。またドル円がなかなか戻らないことも、日本株には重石である。14865円を割り込めば、14年10月の14500円レベルまで下値のターゲットはない点には引き続き要注意である。さらにこれも割り込めば、同年4月の13885円レベルがターゲットになる。繰り返しだが、「夏場の一段安のリスク」は依然として残っていると考えている。欧州発の株安リスクには引き続き要注意である。

日経平均先物のトレード戦略は、現在はポジションがない状態にある。戻り売りを基本にまずは15750円までの戻りを待ちたい。逆に直近安値を下回れば、その勢いに乗る形で売っていくことを検討したい。

〔Currency Market〕
円が続伸。米国株の下落や原油安による投資家のリスク選好が弱まったことが円高につながっている。また本日発表の6月米雇用統計への警戒感もあり、リスクを取りづらい状況にある。ドル円は101円を割り込んでいる。6月米雇用統計の内容次第では、さらに円高が進む可能性が高いと考えている。ドル円の上昇には、FRBが利上げの可能性を示唆できるほどの強い内容になる必要があるのかもしれない。そのためには、非農業部門雇用者数が20万人以上増加し、平均時給の伸びが前月並みの0.2%、あるいはそれ以上の水準になる必要があろう。一方、ポンドドルも軟調さを維持。1.29ドル台での推移になっている。またユーロも対ドルでは大きく下げており、欧州通貨については、英EU離脱決定は為替市場にきわめて大きな影響を与えていると言わざるを得ない。またイングランド銀行(英中央銀行、BOE)が金融緩和を実施する見通しであることも、ポンド安につながりやすい。市場では、ポンドドルは1.20ドルにまで下落するとの指摘がある。いずれにしても、現状のトレンドが大きく変わる可能性はきわめて低いと言わざるを得ない。戻り売り基調継続でよいだろう。

現時点での戻りのターゲットは、ドル円は103.90円、105.60円。ユーロドルは1.1180ドル、ユーロ円は116.05円、118.30円。ポンドドルは1.3705ドル、1.3965ドル。ポンド円は142.60円、147.65円。豪ドル円は77.30円、78.40円。水準は徐々に切り下がっている。ここまで戻せば、新規にショートポジションを建ててもよいだろう。豪ドルは、0.7385ドルを割り込むと基調転換になると考える。

下記の推奨トレードやポジションはあくまで参考である。現状では市場の振れが大きいため、十分な余裕をもって対応するようにしたい。

 

【5月31日のトレード戦略】ドル円の上値を確認

2016/05/31 08:01

おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

〔Equity Market〕
米国株はメモリアルデーで休場。本日より取引が再開される。

米国株のトレード戦略は、ダウ平均のロングの維持を推奨する。直近高値を超えるかを確認しながらの判断になるが、超えられないようだと調整が深くなる可能性もある。今年の5月の値動きは、リーマンショック後の平均的な動きに比較してかなり強い。結果的に下げも大きくなる可能性がある。50日線をトレンド転換のポイントに置きながら対応することにしたい。

〔Currency Market〕
ドル円が111円台に上昇し、1カ月ぶり高値をつけた。イエレンFRB議長の前週末の発言で早期利上げ観測が高まったことがドル買いを誘う一方、安倍首相が消費税増税を2年半延期する意向を固めたとの報道が円売りにつながった。安倍政権は景気対策を盛り込んだ補正予算案を編成する見通しで、さらに日銀も追加緩和を実施するとの見方があり、これが円売りにつながっている。ただし、この日は英米市場がともに祝日で休場だったことから、取引は低調だった。ユーロドル1.1140ドル前後で推移し、底割れは回避されている。一時1.1097ドルまで下落したが、ドイツCPIが予想を上回ったことで買い戻された。今週は重要経済指標の発表が目白押しである。6月1日は5月の米ISM製造業景気指数、6月3日に5月の米雇用統計が発表される。FRBが利上げを決定する根拠が見いだせるか、市場の注目が集まることになる。ドル円は指摘してきた111.25円レベルが重い。これを超えると112.25円あたりまでの上昇もあり得るが、その勢いがつくか、日本の政治面が大きく影響することになる。これらを超えても、最終的には114.25円を超えるのはかなり厳しいだろう。短期的な買われすぎ感も徐々に強まっている。ユーロドルは売られすぎ感が強まりつつある。6月2日のECB理事会では、緩和策の維持が決定される見通しだが、マイナス金利の深堀りは困難であり、ユーロが量的緩和を背景に売られる可能性は大きく低下している。米利上げが織り込まれれば、再び1.15ドルを目指すだろう。ポンドは一時1.4625ドルを割り込んだが、再びこれを回復している。ここを維持できれば、さらなる高値トライが想定される。1.4580ドルでサポートされる動きが続けば、その可能性は高まろう。

〔Commodity Market〕
英米の休場でコモディティ市場も休場だった。本日から取引が再開される。

貴金属のトレード戦略は、金以外はいったん撤退としたい。金は長期テーマの銘柄であり、これは維持しながら対処することにしたい。金は節目の1200ドルを維持できれば、回復も早いだろう。

 

【5月20日のトレード戦略】金価格は1250ドルが重要なサポート

2016/05/20 08:34

おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

〔Equity Market〕
米国株は続落。米利上げ観測の中、上値の重い展開が続いている。最新週の新規失業保険申請は27万8000件と前週比1万6000件減少したが、反転して増加傾向に入っている状況にあることは明白である。コンファレンス・ボード発表の4月の景気先行指標総合指数は前月比0.6%上昇となったが、株価への影響は限定的だった。一方、この日もFRB関係者からの利上げに関する発言が相次いだ。NY連銀のダドリー総裁は、「予想通りに経済成長が進めば、6・7月の追加利上げは合理的」との認識を示した。前日公表された4月のFOMC議事要旨では、FRBは市場が想像していなかった利上げに傾いていることが示されたが、これに続いて6月の利上げの可能性が示されたことから、 早期利上げへの警戒感が一段と強まっている。ダウ平均は一時200ドル近く下げる場面もあるなど、株式市場は不安定さを増している。ダドリー総裁は「4〜6月期は成長が加速し、物価上昇率も今後目標の2%に近付く」と予想。利上げに向けた環境が整いつつあるとしている。またダドリー総裁は、利上げの判断に際して、英国のEU離脱を問う国民投票の影響を注視する考えを示している。いずれにしても、FRBは利上げを市場に織り込ませようと必死である。この動向を重視すれば、6月利上げの可能性はかなり高いと考えておくべきであろう。無論、これが米国株にとっての圧力となることは言うまでもない。

〔Currency Market〕
ドルはやや下落。株安を受けたリスク回避の円買いが入っている。6月の米利上げがほぼ確定的になる中、これを織り込むドル上昇に早くも一服感が出ている感もある。この日もダドリーNY連銀総裁が利上げに言及するなど、FRB高官は利上げを織り込ませようと必死になっている。そのため、6月に利上げがなかった時の反動も大きなものになるだろう。7月利上げの可能性もあるが、米大統領選を考慮すれば、7月利上げがぎりぎりのタイミングであろう。いずれにしても、利上げを織り込めば、米国のドル安志向もあり、ドルは徐々に下値を切り下げることになる。この点を間違えてはならないだろう。一方、フィナンシャル・タイムズは社説で、安倍政権の閣僚などから最近、円売り介入を示唆する発言が出ていることについて「介入に頼るのは失敗への入り口だ」と批判し、為替の操作ではなく財政政策や金融政策で景気刺激を図るべきだとしている。社説では「安倍晋三首相が積極的な財政出動をやめて為替介入路線に転換すれば、アベノミクスの金融・財政政策が失敗したことを認めたと思われるだろう」との認識を示している。さらに、介入は経済に限定的な効果しか与えず、国際関係も悪化させると指摘した上で「今は財政・金融政策を放棄するときではなく、介入という古いゲームに戻るときでもない」と自制を求めている。また、4月に追加金融緩和を見送った黒田日銀総裁については、「圧倒的な火力を使って経済停滞とデフレ懸念に立ち向かおうとせず、市場の期待から逃げ回っているように見える」と苦言を呈し、一段の金融緩和を促している。これらの認識は本欄で指摘してきた通りであり、世界の金融市場の共通認識であろう。異なる認識や発言・行動をしているのは、日本の当局者だけである。

〔Commodity Market〕
金は下落。貴金属に売りが出ている。FOMC議事要旨で、早ければ6月の利上げが示唆されたことが引き続き売り圧力となっている。ドル上昇の可能性を背景に、投資家が金市場から資金を引き揚げているようである。銀やプラチナ、パラジウムも大きく下落している。短期的にこのような動きが出るのは仕方がない。しかし、金を中心に貴金属は長期的な上昇基調に転換している。あまり短絡的に売るのは賢明ではないだろう。為替市場で利上げが織り込まれ、ドルの上昇が止まれば、再び資金は金市場に回帰することになるだろう。世界的な低金利状態は金投資の絶好の機会になっていることを認識しておきたい。

 


 

いかがでしたでしょうか。

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